■ はじめに
相続税の申告をするとき、「よく分からないから税務署に聞いてみよう」と考える人はとても多いです。
税務署に相談すること自体は、決して悪いことではありません。
ただし、ある前提を知らずに相談してしまうと、あとで「損をしてしまった…」と後悔することがあります。
この記事では、「税務署相談の正しい使い方」を中学生でも分かるように説明します。
■ 税務署は何を教えてくれる場所？
税務署が教えてくれるのは、次のような内容です。
・申告書の書き方
・法律上の基本ルール
・一般的な取り扱い
一方で、次のようなことは教えてくれません。
・どの方法が一番税金が安くなるか
・あなたにとって一番有利な選択肢
・節税の具体的なアイデア
税務署は「正しい申告」を教える場所であって、「一番得する申告」を考えてくれる場所ではないのです。
■ 税務署の説明を信じても、責任は取ってもらえない
とても大事なポイントがあります。
それは、税務署の説明どおりに申告しても、間違いがあれば責任は自分にあるということです。
税務署の相談は、すべての資料を細かく確認したうえでの判断ではありません。
あくまで「一般的な説明」にすぎません。
そのため、あとでミスが見つかっても、「税務署に言われたから」という理由で許されることはありません。
■ なぜ間違いが起こるのか？
税務署の説明が間違っているとは限りません。
問題は、「前提条件がズレてしまう」ことです。
たとえば、
・相続人が後から増えた
・思っていたより財産が多かった
・土地や株が含まれていた
このように前提が変わると、正解も変わります。
前提が違えば答えが変わるのは当然で、その責任は相談した人にあります。
■ 後悔しないための2つの対策
税務署相談で失敗しないために、次の2つを意識しましょう。
① 税務署相談は万能ではないと知る
税務署は「参考意見」をくれる場所であり、最終判断をしてくれる場所ではありません。
② 相談前に条件を整理する
最低限、次の内容は整理しておきましょう。
・相続人は何人か
・財産の全体像（預金・土地・建物・株など）
・名義が違う財産がないか
■ 税務署と税理士の違い
自分で申告書を作るのも一つの選択です。
ただし、その場合、間違えたときのリスクはすべて自分で負うことになります。
一方、税理士に依頼すれば、
・有利不利を考えたアドバイス
・責任ある判断
・税務調査まで見据えた対応
が期待できます。
■ まとめ
税務署相談は便利ですが、使い方を間違えると損をすることがあります。
「何を教えてくれる場所なのか」を正しく理解したうえで利用することが大切です。
