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創業59年の会計事務所
職業会計人として、税務会計を通じてお客様の成長と発展に貢献したいという想いを先代から引継ぎ継承をし続けている会計事務所です。
当事務所には税理士が３名おり内２名は税務署のOB調査官（元マルサ 国税局査察部査察調査官等）が在籍し、税務調査対策が万全であるため、お客様からは安心できる会計事務所と喜んでいただいております。
当事務所は総合会計事務所としてお客様と共に成長し続ける事務所であり、税務・財務はもとより、事業承継、相続対策にも対応しております。
定期巡回監査を通じてお客様との対話を重視し、お客様それぞれの事業に関するあらゆる悩みや不安を解消、解決に導けるよう税理士がアドバイスや当法人の持つナレッジ（知識）をご提供しております。
社会保険労務士・行政書士・ファイナンシャルプランナーが在籍する会計事務所
お客様の事業環境が目まぐるしく変化し続ける現在、税理士業務に留まらず、経営計画の見直しや新たな策定、当法人所属の社会保険労務士を中心に、経営の『礎』である組織や人事制度の見直し、確立についても関連する現行法令に対応した支援をさせていいただいております。
今後はより一層多様化するお客様のニーズにお応えできるよう、アライアンスパートナーも加え、総合経営支援集団を目指してまいります。
顧問税理士を依頼しないことで起こりうるトラブル
「今は、会社の規模があまり大きくないから」「売上がそんなに多くないから」といった理由で、顧問税理士と契約を結ぶ必要性を感じていない方もいらっしゃるかと思います。
しかし、税理士に依頼する仕事は決算業務だけではありません。
会社の規模が小さくても、売上が少なくても、顧問税理士のメリットは多々あります。
記帳業務の代行、経理指導、税務申告などの業務のほか、資金繰りなど経営の根幹に関わる課題を相談することもできます。そこで、税理士を経営のパートナーとして事業を支えてくれる存在と考える経営者も多くおられます。
税理士は、顧問契約を締結した契約関係にありますが、経営に深く関わる課題を相談できる相手であることから、経営者の悩みを理解してもらえます。
経営者とは、実に孤独なものです。
起業をすると事業以外の事務作業が大変多く、支払や納税といった資金繰りの悩みも増えます。
しかし、経営の悩みは、なかなか社内の人間には相談できないものです。
そんな時に、「社外の人間」であり腹を割って相談できる税理士なら、経営パートナーとして大変頼もしい存在となってもらえるのです。
顧問税理士がいれば経営者はマネージメントに専念できます
顧問税理士がいれば経営者は本業に専念することが出来ます。
経営者の仕事は、実に煩雑です。
顧問税理士がいれば、これらの煩雑な経理業務は税理士に任せて経営指針に相談することができ、経営者は経営業に専念することができます。
顧問税理士から節税・資金繰りのアドバイスを受けられます
顧問税理士は、有効な節税対策を提案してくれます。
会社が払わなければならない税金は、法人税、事業税、消費税など多々ありますが、上手に対策を講じれば、これらの税負担はかなり抑えることができます。
いかに節税できるかは、税制に習熟している税理士に相談してアドバイスを受けることが非常に重要なのです。
会社を経営していくうえで最も大きな問題のひとつが、資金繰りです。
取引先への支払い、従業員への給与の支払い、税金の納付など行うなかで、資金繰りが厳しい時もあるでしょう。
資金調達の方法としては、銀行からの融資、ベンチャー・キャピタルからの出資、助成金・補助金の活用などさまざまな方法がありますが、顧問税理士がいれば、自社の事情に最適な資金調達の方法についてアドバイスをしてくれます。
顧問税理士がいることで金融機関との折衝がスムーズにいきます
税理士はその仕事上、金融機関と接する機会が非常に多いため、税理士からの紹介案件については、金融機関側からしても決算書が企業実態を適正に示しているものと判断することができるため、安心して融資をしてくれます。
また、融資に必要な試算表や資金繰り表などの資料の作成についてすぐに対応してくれるなどのメリットがあるので、税理士からの顧客紹介については積極的に対応してくれることが多いのです。
税理士を雇わなくても確かに申告、納税は可能です。しかし、税理士と顧問契約を締結することで多くのメリットがあることはご理解していいただけたかと思います。
お気軽にお問い合わせください。
遠隔地においてもZOOM等で対応致します。
税理士法人大沼田経営会計事務所
代表社員 大沼田正樹
