当事務所の税理士が税務調査に強い理由

このページの目次

当事務所には、国税局・税務署等で実際に税務調査に従事していた元国税調査官の税理士が在籍しております。

元国税調査官の最大の強みは、税務当局の思惑を熟知していることです。

税務当局の調査担当部署や調査の種類から、調査展開やスケジュール､重点的に調査されるであろう項目などをいち早く予測し、クライアントと共有します。

「税務調査を受けることになったが、いつ終わるのか、一体いくら納税しなければならないのか心配で眠れない。」と不安な声をお聞きすることも少なくありませんが、予め税務調査の着地点が見えていると、これらの不安も大きく解消されます｡

また、税務当局からの指摘等に対しては、事実関係を冷静に把握した上で、クライアントの立場で正当に主張します。

当事務所は長野県のほか、東京都、埼玉県、群馬県、新潟県、山梨県、愛知県､を対応エリアとしております。

顧問税理士が税務調査で頼りなくて不安な方へ

顧問税理士以外の税理士にセカンドオピニオンを依頼することをお勧めします。

税理士におけるセカンドオピニオンとは顧問税理士はそのままの状態で､別の税理士に「第2の意見」を求めることを言います。

税務調査のセカンドオピニオンを業務の一部として、行っている税理士事務所です。
税務調査における、顧問税理士の税務調査対策、調査担当者への対応に不安を感じている納税者の方はいませんか。

当事務所に勤務している元国税調査官・税理士（国税ＯＢ税理士）が長年の調査経験で培われた経験を基にセカンドオピニオンとして、責任を持って税務調査に対応をします。

税務調査を的確・正しく受けるためにはどうしたら良いでしょうか。

納税者の方と相談しながら、問題点を事前に把握して適正な税務調査対策を実現するために実施する内容　　

税務調査において、売上除外、個人的経費の付込みを指摘されたので、役員借入金の返済で処理したいが、役員給与になりそうで不安になるといった場合におきましても、国税ＯＢ税理士が調査担当者と豊富な経験を生かして交渉し、解決策を導き出します。

税務調査において顧問税理士が頼りない、税務署の言いなりといった感想をお持ちの方も少なくないといわれています。

当事務所は、税務調査のセカンドオピニオンを業務の一部として行っている税理士事務所です。

元国税調査官（国税ＯＢ税理士）が長年の調査経験で培った経験を基に、問題点となり得る事項を予測し、状況に合った解決策を導き出します。

お気軽にご相談ください。

税務調査の結果に納得できない場合には、セカンドオピニオンとして当事務所をご活用ください。

納税者と国税当局の主張にどのような相違があるのか、事実関係の確認に不足している点はないか､税務当局の判断に行き過ぎた点がないか､国税ＯＢ税理士としての視点から冷静に対処します。調査への立会いも対応可能です。

既に税務調査が終了している場合には、①税務署長に対する再調査の請求、または②国税不服審判所長に対する審査請求により、課税処分の見直しを求める手続がありますが、これらの手続きは、課税処分の通知を受けた日から３ヶ月以内に行う必要があります。早急にご相談ください。